2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○山本香苗君 今、広島と神戸のことをおっしゃっていただきましたが、実は大分県では今年度からおおいた青少年総合相談所というものを開設をして、施設等を巣立つ子供たちに対する生活相談、就労相談を行う児童アフターケアセンターおおいたに加えて、今おっしゃっていただいたような不登校や引きこもり、ニート等の支援を行う青少年自立支援センター、もう一つがサポステですね、大分におけます地域サポートステーションのこの三つの
○山本香苗君 今、広島と神戸のことをおっしゃっていただきましたが、実は大分県では今年度からおおいた青少年総合相談所というものを開設をして、施設等を巣立つ子供たちに対する生活相談、就労相談を行う児童アフターケアセンターおおいたに加えて、今おっしゃっていただいたような不登校や引きこもり、ニート等の支援を行う青少年自立支援センター、もう一つがサポステですね、大分におけます地域サポートステーションのこの三つの
また、もろもろの中小企業者の方が抱える御相談に対してすぐお答えできるような中小企業総合相談所というものも即時に開設をいたしました。被災中小企業者等の支援体制を整えたところでございます。
ただ、私は他の分野について十分な知識は持ちませんけれども、非常に中小企業庁の諸君が立ち上がりに努力をしてくれまして、早い時期から三カ所に総合相談所を設けさせていただきました。
それから第二に、被災者の融資相談窓口を拡充いたしますために、被災地に支店のほか、通産大臣からお話もございましたが、総合相談所を設置してそこに職員を派遣しております。
特に中小企業総合相談所の窓口にたくさんの方がおいででございますので、この方々にこれらもごらんいただきながら、さらに施策の普及に努めていきたいというふうに考えております。また、政府の広報あるいは新聞、テレビ番組等も利用いたしまして既に広報を始めております用地元の神戸新聞というのがございますけれども、先般これに相当大きな広報をやらせていただきまして、反響もあったところでございます。
一つは、現在現地に中小企業総合相談所というものをつくっております。三カ所つくっておりますほかに、各市町村におきましても商工会、商工会議所の御協力を得まして緊急特別の相談窓口を設置しているところでございます。ここで、各金融機関あるいは団体、国、県、市、それぞれの担当官が張りついておりますので、ここで総合的な御相談に応じる体制を整えているということでございます。
また、被災されました中小企業者の相談に当たるために、中小企業庁が神戸市に中小企業総合相談所を設置されたところでございますが、これにも事業団から小規模企業共済事業等の担当者を派遣いたしまして、被災されました中小企業に対する相談に当たっておるところでございます。
さらに、経営相談でございますが、先ほどの金融機関の窓口相談とは別に、県、市、それから中小企業関係団体の協力を得まして、中小企業総合相談所ということで、一月二十二日から緊急に相談を受け付けております。経営、金融、法律、その他総合的に受け付けるということでございまして、一月二十五日から二月十四日の間に約六千百件の相談に対応をしているところでございます。 主なところは以上でございます。
○橋本国務大臣 たしか一月の二十四日であったと思いますが、中小企業に対する総合相談所を被災地域内三カ所に設置をいたしました。そして、それぞれの中小機関が自分の受け持ちをもちろん持っておるわけでありますから、そこが一堂にそろいまして、どういう方がお見えをいただいても相談が受けられる体制をつくりました。
中小企業者がこのような措置を有効に活用しつつ事業再開を図るために、当省といたしましては、自治体、政府系中小企業金融三機関、中小企業事業団、中小企業関係団体等の協力を得て、一月二十五日より兵庫県南部地震中小企業総合相談所を神戸市、西宮市、津名町の三カ所で本格的に開設し、各種相談に総合的かつ機動的に対応しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） まず、それぞれの被災されました中小企業に対し、各種の御相談を受けられるように中小企業に対する総合相談所を当初三カ所つくり、今、全市区にこれを拡大いたしました。そして、ここには税理士の方、弁護士会の方々にボランティアとして御参加をいただきまして、それぞれのケースについて非常に具体的な指導をしていただいておりまして、我々大変感謝をいたしております。
それからもう一つ、こういう問題につきまして、相談窓口の存在を知らしめる必要があるのではないかということがあると思いますが、実は、この特別総合相談所の開設につきましては広く被災者に周知をする必要があるということから、県とか国の職員が被災地域の避難所等に赴きまして、政府の広報誌等を、今十五万部ほどでございますが、配置して広報するような体制もとっております。 以上でございます。
本当に痛ましい事件にまことに私どもも心が痛むわけでございますが、こういった状況にならないように、事前の相談体制をよくしていきたいということで高齢者の総合相談所なんかもつくっているわけでございますし、また、井型の八〇八〇を押していただければ、どこの県でもその共通番号でそういう相談所につながるようにもなっているわけでございます。
そのほか、福祉総合相談所の整備、児童・母子福祉、同和問題等施策全般を積極的に推進することとされております。 次は、衛生行政についてであります。 一昨年の医療法改正に伴い、医療圏の設定及び必要病床数の算定を中心とした保健医療計画を策定して、駆け込み増床に備え、本計画は本年九月一日から施行されています。病院・診療所数、医師、看護婦等の数は、ともに全国水準を大きく上回っております。
それから、近年総合相談所等の問題がありますし、委員の増員等もありました。相談事案の処理の面でも調整を要する。それから環境庁事務もふえたというようなことから、いままでの総務系統の事務が質量ともに変わってまいりましたので、そういう重要事項を処理するために総務の管理官というものを置いたわけでございますが、同じ行政管理庁でございまして審査官庁でございますので一査定もなかなか厳しゅうございました。
同時に、そういったことで解雇の対象になった方々の再就職につきましては、総合相談所を昨年開設いたしました。労働大臣も御一緒に行っていただきましたが、この総合相談所と職業安定機関の充実を図ってまいるということで、定員の増員と予算の拡大も図っておるわけでございます。
私どもは、いま大臣からお話ございましたように、こういった人たちを対象にします沖繩総合相談所を開設いたしまして、特にこれに本土から強化し増員をするというようなことで、この人たちに対して集中的に職業指導、紹介あっせんを行う体制をとってまいっております。で、問題は、こういう人たちがじゃあ沖繩本島の中で就職できるかと申しますとほとんど不可能に近い状態でございます。
いろいろございますけれども、臨時に総合相談所というのを設置いたしまして、管轄の安定所だけでは大量の解雇者の職業あっせん等は不可能でございますので、もよりの安定所からも職員を動員いたしまして、きめこまかな対策を講ずるつもりでございます。
なお、飯野警察署では、災害警備総合相談所を設けて、被災者への協力、相談、案内等を行なっております。 鹿児島県におきましては、所轄の横川警察署で二十名を現地に出動させ、また本部から機動隊その他百名を現地に応援派遣いたしまして、宮崎県同様警戒に当たっている次第でございます。 なお、警察庁及び管区からそれぞれ係官を現地に派遣いたしまして、指導に当たらせております。
それから住宅金融公庫の災害復興住宅の資金でございますが、これは、一月十八日から二十四日までは、東京都の総合相談所というのが現地にございますが、これで受け付けました。二十四日以後は、取り扱い金融機関を窓口にして受け付けるというふうにいたしておりますが、二十六日までに六件の申し込みが参っております。
また、今回は災害警備総合相談所というようなものを直ちに県警本部及び新潟中央署につくりまして、市民の相談に当たり、民心の安定に資する活動もいたしております。 なおまた、罹災者名簿をつくりまして、安否問い合わせ等に応じてまいる、こういうこともやっております。 また、暴利行為等の未然防止、こういうようなためにも特別視察取り締まり班をつくって、予防取り線まり、広報活動を実施しておるのでございます。
それからいろいろ罹災者の困りごとであるとか、あるいは交通の案内であるとか、あるいはその他のいろいろな相談ごとがございました場合に便宜をはかろうということで、県警察本部に災害警備総合相談所というものを設けまして、住民の便宜をはかっております。なお、新潟中央署及び東署には、それぞれ同様に災害警備相談所を設けまして人心の安定につとめ、市民の問い合わせ、相談に応じておるのでございます。